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「あるとすれば良い影響」 民主・山岡氏が新党批判(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は6日、国会内で開かれた党会合で、平沼赳夫元経産相らが結党準備を進めている新党について「ひとりひとりも政策もバラバラだ」と批判し、「いずれにしてもわが党には何の影響もない。あるとすれば良い影響があるぐらいだ」と述べた。

 さらに、山岡氏は新党について「新党というのか、旧党というのか、第2自民党というのか、まだはっきりとした名前にないようだ」と揶揄(やゆ)し、「自民党の溶解状態が、だんだんと具体化していることだけははっきりしている」と指摘した。

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太陽の塔 黄金の顔の目、40年ぶり点灯 大阪・万博公園(毎日新聞)

 万博記念公園(大阪府吹田市)にある「太陽の塔」の黄金の顔の目玉(直径約2メートル)が27日夜、40年ぶりに点灯を再開した。大阪万博開催40周年記念事業の一環。28日以降も毎日、日没から午後11時まで光らせる。

 塔前広場であったセレモニーで、日本万国博覧会記念機構の中井昭夫理事長と来園者代表の児童らが目玉の点灯スイッチを押した。その後、緑色のレーザー光線が当たった塔前面に「1970年大阪万博」の文字や当時のパビリオンが浮かび、花火が打ち上がると、歓声が沸き起こった。両親に連れられて当時、万博に2回来場した吹田市の会社員の男性(46)は「気付けば40年たっていた。再び、この場所でこの光景を見るとは思わなかった」と話した。

 目玉の投光器は計128個の発光ダイオード(LED)を搭載。太陽の塔は芸術家の岡本太郎さん(1911~96)の作品で、万博開催中は点灯していたが、経費面の理由などでその後は点灯していなかった。【土本匡孝】

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ギョーザ中毒 逮捕 注射器、下水道から2本 中国当局押収 針にメタミドホス(産経新聞)

 【北京=川越一】中国製ギョーザ中毒事件で、中国の公安当局に逮捕されたギョーザ製造元、天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)が犯行に使用したとみられる注射器2本が下水道から見つかっていたことが27日、わかった。公安当局は動機や犯行状況、共犯者の有無について詰めの捜査を続けている。

 中国外務省の秦剛副報道局長は27日、「中国当局が2年以上にわたり、怠らず入念に捜査してきた結果だ。被害者にとって慰めとなるよう希望する」との談話を発表した。

 日本の警察庁は、日中間に犯罪人引渡条約がなく、中国国内でも被害者が出ていることなどから、身柄引き渡しは非現実的だとして、日本の消費者を狙った殺人未遂事件として中国当局が国外犯規定を適用して日本の殺人未遂罪に相当する罪での「代理処罰」を行うことを期待している。 

 警察庁によると、中国公安当局が押収した注射器は、呂容疑者の供述に基づいて見つかった。針からメタミドホスが検出されているという。

 呂容疑者は臨時従業員として食堂の管理人を務めていたが、動機について「長期間臨時従業員として勤務したが、正社員にしてもらえなかった」などと待遇面の不満を供述。中国国営新華社通信は、ほかの従業員とのトラブルもあったと伝えている。

                   ◇

 鳩山由紀夫首相は27日午前、中国製ギョーザ中毒事件での容疑者逮捕を受け、「中国側関係者の努力を評価し、さらなる真相究明を期待する」とのコメントを発表。同時に「ひき続き中国側との間で意思疎通を密にし、相互に協力していく。本件が早期に解決し、日中関係がさらに発展することを期待する」と強調した。

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郵政改革法最終案、亀井氏「民業圧迫」に反論(読売新聞)

 亀井郵政改革相と原口総務相は24日午前記者会見し、「郵政改革法案」の最終案を正式発表した。

 ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の1人当たり1000万円を2000万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は1300万円を2500万円にそれぞれ引き上げる。日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を統合した新たな親会社の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制となる。親会社に対する政府の出資比率と、金融2社への親会社の出資比率はいずれも3分の1超とする。

 政府は4月中旬をメドに法案を策定し、今国会に提出する。施行は2012年4月が有力だ。政府の保有株については売却の可能性や時期を法律に明記するかは今後の検討課題とした。また、預入限度額などについては、預金や保険の動きを見ながら、法律の施行時に再度検討する。

 記者会見で亀井郵政改革相は、親会社への出資比率を事業譲渡など重要案件への拒否権を持つ「3分の1超」としたことについて、「政府の関与は必要だが、過度に関与すると日本郵政の自主性が損なわれ、活力が失われる危険性がある」と指摘。限度額の引き上げについては「民間(金融機関)に限度額はない。日本郵政の限度額を1000万円に縛るのはむちゃな話だ」と述べ、民間金融機関による「民業圧迫」との批判に反論した。

 また、金融2社の窓口業務を受託する郵便局に対する金融庁の検査・監督は、一般銀行より緩和する。日本郵政グループ内の取引によって生じている500億円規模の消費税については、法律で免除する方向で検討している。

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石炭じん肺訴訟、国に賠償命令=消滅時効認めず-札幌地裁(時事通信)

 北海道内の炭鉱で働き、じん肺になった患者や遺族が、国に対し1人当たり1150万円の賠償を求めた新北海道石炭じん肺訴訟第3陣のうち、国が損害賠償請求権の消滅時効を主張した15人(4人死亡)に対する判決が26日、札幌地裁であった。中山幾次郎裁判長は消滅時効の経過を認めず、1人当たり477万~917万円を支払うよう国に命じた。
 原告15人について、消滅時効(3年)の期間が経過しているかが争点となった。 

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