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財政状況は危機的=膨らむ社会保障費-来年度予算(時事通信)

 鳩山政権が初めて編成した2010年度予算案で、新規国債発行額は過去最悪となり、財政状況は危機的な水準に達した。子ども手当など政権公約の施策で、歳出が拡大した一方、民主党が唱えてきた「予算の組み替え」や無駄削減による財源確保が不発に終わったためだ。国債発行額が税収を上回る異常事態の中、頼みの「埋蔵金」も底が見え、今後の財政運営はさらに厳しさを増す。
 10年度予算では、子ども手当創設や少子高齢化の進展を受けて、社会保障費は2兆4000億円増の27兆2686億円となり、一般歳出に占める割合は初めて50%を突破した。
 民主党は衆院選中から、ガソリン税の暫定税率廃止や子ども手当創設など政権公約施策に必要な財源は、「予算組み替え」や無駄削減で確保できると主張してきた。しかし、行政刷新会議の「事業仕分け」での削減額は6770億円だけ。公益法人や独立行政法人の基金返納額を含めても、確保できた財源は1兆7000億円足らずで、毎年1兆円規模の自然増が見込まれる社会保障費や政権公約の財源捻出(ねんしゅつ)は難しい。財務省幹部は「今回もかなり乱暴に切った。それでも数千億単位が精いっぱい」と話す。
 10年度末時点の国債発行残高は、税収の約17年分に相当する637兆円に上る。過去4年間、30%台で推移していた公債依存度は48%に達した。借金頼みの財政のまま社会保障費を増やせば、増税となって跳ね返ってくる可能性が大きい。 

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