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ギョーザ中毒 逮捕 注射器、下水道から2本 中国当局押収 針にメタミドホス(産経新聞)

 【北京=川越一】中国製ギョーザ中毒事件で、中国の公安当局に逮捕されたギョーザ製造元、天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)が犯行に使用したとみられる注射器2本が下水道から見つかっていたことが27日、わかった。公安当局は動機や犯行状況、共犯者の有無について詰めの捜査を続けている。

 中国外務省の秦剛副報道局長は27日、「中国当局が2年以上にわたり、怠らず入念に捜査してきた結果だ。被害者にとって慰めとなるよう希望する」との談話を発表した。

 日本の警察庁は、日中間に犯罪人引渡条約がなく、中国国内でも被害者が出ていることなどから、身柄引き渡しは非現実的だとして、日本の消費者を狙った殺人未遂事件として中国当局が国外犯規定を適用して日本の殺人未遂罪に相当する罪での「代理処罰」を行うことを期待している。 

 警察庁によると、中国公安当局が押収した注射器は、呂容疑者の供述に基づいて見つかった。針からメタミドホスが検出されているという。

 呂容疑者は臨時従業員として食堂の管理人を務めていたが、動機について「長期間臨時従業員として勤務したが、正社員にしてもらえなかった」などと待遇面の不満を供述。中国国営新華社通信は、ほかの従業員とのトラブルもあったと伝えている。

                   ◇

 鳩山由紀夫首相は27日午前、中国製ギョーザ中毒事件での容疑者逮捕を受け、「中国側関係者の努力を評価し、さらなる真相究明を期待する」とのコメントを発表。同時に「ひき続き中国側との間で意思疎通を密にし、相互に協力していく。本件が早期に解決し、日中関係がさらに発展することを期待する」と強調した。

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郵政改革法最終案、亀井氏「民業圧迫」に反論(読売新聞)

 亀井郵政改革相と原口総務相は24日午前記者会見し、「郵政改革法案」の最終案を正式発表した。

 ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の1人当たり1000万円を2000万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は1300万円を2500万円にそれぞれ引き上げる。日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を統合した新たな親会社の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制となる。親会社に対する政府の出資比率と、金融2社への親会社の出資比率はいずれも3分の1超とする。

 政府は4月中旬をメドに法案を策定し、今国会に提出する。施行は2012年4月が有力だ。政府の保有株については売却の可能性や時期を法律に明記するかは今後の検討課題とした。また、預入限度額などについては、預金や保険の動きを見ながら、法律の施行時に再度検討する。

 記者会見で亀井郵政改革相は、親会社への出資比率を事業譲渡など重要案件への拒否権を持つ「3分の1超」としたことについて、「政府の関与は必要だが、過度に関与すると日本郵政の自主性が損なわれ、活力が失われる危険性がある」と指摘。限度額の引き上げについては「民間(金融機関)に限度額はない。日本郵政の限度額を1000万円に縛るのはむちゃな話だ」と述べ、民間金融機関による「民業圧迫」との批判に反論した。

 また、金融2社の窓口業務を受託する郵便局に対する金融庁の検査・監督は、一般銀行より緩和する。日本郵政グループ内の取引によって生じている500億円規模の消費税については、法律で免除する方向で検討している。

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石炭じん肺訴訟、国に賠償命令=消滅時効認めず-札幌地裁(時事通信)

 北海道内の炭鉱で働き、じん肺になった患者や遺族が、国に対し1人当たり1150万円の賠償を求めた新北海道石炭じん肺訴訟第3陣のうち、国が損害賠償請求権の消滅時効を主張した15人(4人死亡)に対する判決が26日、札幌地裁であった。中山幾次郎裁判長は消滅時効の経過を認めず、1人当たり477万~917万円を支払うよう国に命じた。
 原告15人について、消滅時効(3年)の期間が経過しているかが争点となった。 

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プロ競輪選手、はねられ死亡=国道を練習走行中-千葉(時事通信)

 18日午前10時15分ごろ、千葉県栄町三和の国道356号の交差点で、競技用自転車に乗り練習走行していたプロ競輪選手富沢勝行さん(29)=同県成田市滑川=が、正面から走ってきた大型トラックにはねられた。富沢さんは頭の骨を折り、搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。
 県警印西署は、自動車運転過失致死の疑いもあるとみて、トラック運転手の男性(52)から事情を聴くなどし、詳しい事故原因を調べている。
 同署によると、現場は片側1車線の直線道路の交差点部分。富沢さんは道路右側の歩道部分を走っていたが、ポールに接触してバランスを崩し、車道にはみ出してはねられたとみられる。富沢さんは仲間5人と練習中だった。
 富沢さんは日本競輪協会千葉支部A級1班に所属。1月の試合で通算200勝を達成した。 

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 民主党の山岡賢次国対委員長は18日午後、国会内で公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、同党が設置を提案した政治資金の在り方に関する与野党協議機関をめぐり意見交換した。山岡氏が自民、共産両党を除いて協議を開始すべきか意向を聞いたのに対し、漆原氏は「両党が出て来られる環境づくりをすべきだ」と述べ、あくまで全党参加が望ましいとの考えを強調した。
 この後、山岡氏は各党の国対委員長らと個別に会い、協議機関への参加を改めて呼び掛けた。しかし、自民、共産両党は小沢一郎民主党幹事長らの国会招致実現が協議の前提との立場を崩さず、結論は出なかった。 

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 《加藤智大(ともひろ)被告(27)に腹部を刺されて重傷を負った女性被害者Gさんに対する、検察官の証人尋問が続いている。Gさんはつぶやくような小声で質問に答えていく》

  [フォト]いつもと変わらぬように見える事件現場の交差点

 検察官「家族は心配していましたか」

 証人「実家は遠くにあるのですが、とるものもとらずに駆けつけてくれました。出張先から駆けつけてくれましたし、会社の同僚も病院に来てくれました」

 検察官「被害直後の周りの様子は覚えていますか」

 証人「はい、覚えています」

 検察官「事件を忘れたいと思いますか」

 証人「いえ、忘れたくないです」

 検察官「それはなぜですか」

 証人「はい、あの場所にいてたくさん亡くなった人がいますが、そういう人はしゃべりたくてもしゃべることができません。何か役に立てることがあれば、覚えていることで役に立てることがあれば…」

 検察官「事件を忘れないようにして、知りたい人に教えていきたい?」

 証人「はい」

 《検察官はここから、現場の写真をGさんに示して、写真の中の人物やいた場所などについて質問していく。写真は傍聴席からは見えないが、加藤被告とGさんら被害者の位置がどう変わり、犯行がいつ行われたのかを、検察官ははっきりさせようとしているようだ》

 検察官「次に、亡くなられた方などが写った現場の写真を見ていただきます。この写真で車が交差点に止まっていますが、その車の前の人は誰ですか」

 証人「私です」

 検察官「写真に私と書いてください」

 証人「はい」

 検察官「この同じ写真に犯人は写っていますか」

 証人「顔は写ってないのではっきり分からないですが、格好が犯人に似ている人はいます」

 検察官「それを丸く囲んでください」

 証人「はい」

 検察官「走っている白っぽい服の人が犯人ですか」

 証人「そうです」

 《検察官は、事件現場で次々に人を刺したのが加藤被告だということを、明確にしようとしているようだ》

 検察官「12時33分と記された写真を示します。どういう場面が写っていますか」

 証人「先ほど話した警察官とベージュのジャケットの人が写っています」

 検察官「それぞれを丸で囲んで警察官、犯人と書いてください」

 証人「はい」

 検察官「次の写真に犯人がいたら赤丸で囲んでください」

 証人「少しはっきりしませんが、この人と思うのはいます」

 検察官「次の写真を見ていただくと、犯人の近くにあなたはいますか」

 証人「はい。はっきりと分かりませんがいます」

 検察官「この写真であなたは犯人におなかを刺されたんですね?」

 証人「写真の前後関係からするとそうだと思います」

 検察官「この写真で道路に倒れているのは」

 証人「私です」

 検察官「私と書いて丸で囲んでください」

 証人「はい」

 検察官「最後の写真です。この写真で地面にひざをついている女の人がいますが、これは誰ですか」

 証人「私です」

 検察官「この写真の右に白い手袋と青い服の人がいますが誰ですか。左に倒れてるのは?」

 証人「右は先ほど話した警察官です。左は(亡くなった被害者の)Aさんです」

 検察官「あなたと警察官が助けようとしたAさん?」

 証人「はい」

 《次に、検察官はGさんの加藤被告への感情について、質問していく。Gさんは時折声をつまらせながら、答えていく》

 検察官「あなたは被告人から手紙をもらい、これまでの裁判も傍聴していますが、被告人に対して何か言いたいことはありますか」

 証人「被告人から見ると(殺傷対象は)誰でも良かったのかもしれませんが、私たちにとっては、私に向けられた悪意です。悪意と暴力を一方的にぶつけられました。あの時にいた人は何が起きているのか分からないまま、意識がなくなり、それでおしまい。分からないまま死んでいきました」

 「謝罪の手紙をもらいましたが、(加藤被告にとっては)自分の心を助けるためには、誰かを傷つけるのはやむを得なかったのかもしれません。しかし、私から見ると被告人は自分にわき起こる強い心に夢中で、本当にかかわるべき人にかかわっていないと感じました。『自分の言葉を分かってほしい』とか、『受け入れてほしい』とか自分のことばかり」

 「私はこの事件を一般化して理解してほしくありません。これは加藤さんが起こした個人的な暴力事件です。被害者や遺族に死刑を望ませたりするのがどんなに残酷なことか分かってほしい。自分のプライドを守るために、私たちの命を利用しているのを分かってほしい」

 「事件が起きたときに、私や私の周りの人を助けてくれる人もいました。自分の身の安全を確保できない時に、見知らぬ誰かを助けるために一歩踏み出してくれた勇気に感謝しています」

 検察官「先ほど声を詰まらせていましたが大丈夫ですか」

 証人「はい」

 検察官「事件を一般化してほしくないとおっしゃいましたが、(初公判で)『(他の人に)同じような事件を起こしてほしくない』と被告人が言っていたことに対して、そう思ったんですか」

 証人「はい、そうです」

 《加藤被告は、メモをとりながら、斜め下の方を向いたまま、表情を変えることもなかった。Gさんに対する検察官の質問はここで終了した。次に弁護人の質問に移る》

 =(13)に続く

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災害医療で「医師会JMAT」を提案-日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の「救急災害医療対策委員会」(委員長=小林國男・帝京平成大教授)は、このほど取りまとめた報告書で、災害医療対策として都道府県医師会が郡市区医師会を単位として編成する災害医療チーム「JMAT(Japan Medical Association Team)」の創設を提案している。

 同委員会は、2008年7月に唐澤祥人会長から「救急災害医療における連携のあり方」「医師会の災害時医療救護対策」について検討するよう諮問され、小委員会2回を含む計10回の会合を重ねて報告書を取りまとめた。

 報告書によると、「医師会JMAT」は災害発生後、日医による都道府県医師会への要請に基づいて待機・出動する。災害発生直後から、災害派遣医療チームである「DMAT(Disaster Medical Assistance Team)」や被災地医師会との間で役割分担や連携を行いつつ、主に災害急性期の医療を担う。

 「医師会JMAT基本方針」によると、医師会JMATの構成は中小病院の勤務医・看護職員や診療所開業医師会員が中心。医師1人、看護職員1人を最小単位とし、都道府県医師会の判断で他のコメディカルや業務調整員を追加することが考えられるとした。また、短期間での交代を前提に編成する必要性を指摘している。
 さらに医師会JMATの主な活動内容として、▽現場トリアージ▽必要な医療物資の把握、送付要請▽避難所・臨時診療施設での医療▽被災地の医師会員の医療・介護継続への支援▽被災地医師会を中心とする現地対策本部への助言―などを示した。

 報告書ではまた、大規模災害で被災地の郡市区医師会の機能が停止し、医師会JMATとして対応できない場合でも、近隣の開業医師会員同士が自発的・組織的に避難所などに集合して災害医療活動に従事できる仕組みを、郡市区医師会が市町村と連携して構築することが必要としている。

 報告書ではこのほか、医療と消防の連携や、救急医療体制のあり方などについても言及。
 「救急救命士の業務の場所の拡大(提議)」では、▽救急隊(消防機関)の救急救命士が患者搬送先医療機関で「救急救命処置」を行う▽救急救命士(専門学校卒、大卒)が救急医療機関に就業し、院内で「救急救命処置」を行う―の2点について提議し、その論点を示している。


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<訃報>寺田博さん76歳=文芸評論家(毎日新聞)

 寺田博さん76歳(てらだ・ひろし=文芸評論家)5日、結腸がんのため死去。葬儀は近親者で行った。

 河出書房新社の「文芸」編集長などを経て、福武書店(現ベネッセコーポレーション)に移り、82年に「海燕」を創刊して編集長を務めた。中上健次さん、よしもとばななさん、島田雅彦さん、小川洋子さんら、多くの作家を世に送り出した。「決定版 百冊の時代小説」「昼間の酒宴」などの著書がある。

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借金返済「待ってほしい」=事件前、上田容疑者が運転手に-同居男証言・鳥取不審死(時事通信)

 鳥取県の男性不審死で、トラック運転手矢部和実さん=当時(47)=殺害容疑で再逮捕された元スナック従業員上田美由紀容疑者(36)が、事件数日前に矢部さんから借金返済を求められ、「待ってほしい」と伝えていたことが4日、分かった。上田容疑者と同居していた男(46)=詐欺罪などで起訴=が弁護人に話しているという。
 鳥取署捜査本部は動機について、上田容疑者が生活費名目で矢部さんから借りた270万円の返済をめぐるトラブルとみて、詳しく調べている。捜査関係者によると、上田容疑者は認否を含めて黙秘している状態という。
 上田容疑者は昨年4月4日、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませた上、同県北栄町の日本海で水死させ殺害したとされる。
 弁護人によると、男は事件の数日前、上田容疑者と一緒に矢部さんと会った。その際、同容疑者は矢部さんに借金の全額返済を求められたが、「待ってほしい」などと答えていたという。 

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 全日空(ANA)は3日、桃の節句にちなんで、機長以外のスタッフを女性だけで運航する「ひなまつりフライト」を行い、羽田空港(東京都大田区)でスタッフらが、乗客や羽田空港内のアンジュ保育園の園児らと記念撮影を行った。

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 ひなまつりフライトは、11時10分出発の羽田発大分行きANA193便(ボーイング767-300型機)で、今年で2回目。乗客と接する機会の少ない乗務員や整備士、貨物の搭載などを行うスタッフが乗客と接する機会を作ろうと企画された。機長は女性がいないため男性だが、副操縦士や整備士、乗客の誘導などのフライトに関わる業務を29名の女性スタッフが手がけた。ANAでは、客室乗務員やグランドスタッフは女性が多いが、整備士は羽田地区で2169人のうち63人、副操縦士はグループ全体でも2450人のうち14人と少なく、スタッフを集めるのに苦労したという。

 副操縦士の高島薫さん(32)は「操縦に男女の区別はありませんが、ソフトな操縦を心がけたい」と話していた。【米田堅持】

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福祉医療機構の存続を要望―四病協(医療介護CBニュース)

 四病院団体協議会(四病協)はこのほど、医療・介護施設に対する民間金融機関の融資が厳しくなっているとして、「医療・介護分野における専門的金融機関」の必要性を訴え、独立行政法人福祉医療機構の存続を求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

 四病協は要望書で、昨年3月に日本病院会などが民間病院を対象に行った調査で、市中銀行からの借り入れ状況について、47.7%が「新規の借り入れが難しくなっている」と回答したとするデータを提示。医療・介護施設に対する民間金融機関の融資が厳しくなっていると指摘し、「医療・介護施設の長期的な存続のためには、専門的判断能力を有し、かつ非市場経済下での融資が実行できる専門的金融機関が必要」として、福祉医療機構の存続を求めている。

 福祉医療機構の運営をめぐっては、行政刷新会議の事業仕分けで、「見直しを行う」と結論付けられ、「基金を全額国庫に返納」「管理費を削減」などとされている。


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弁護側は有期刑求める=2人強殺事件が結審-裁判員評議開始・鳥取地裁(時事通信)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん=当時(82)=ら2人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告(55)の裁判員裁判は26日午後、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で結審した。弁護側は最終弁論で「殺害は金目的ではなく、抑圧された人間関係から逃れるためだった」として、強盗殺人罪の成立を否定して有期懲役を求めた。
 裁判員と裁判官は結審後、非公開で判決を話し合う評議に入った。判決は3月2日午後。
 影山被告は最終意見陳述で「2人の無念さ、遺族への思いを死刑なら執行まで、それ以外の刑なら一生背負ってがんばりたい」と述べた。裁判員に「全国的に注目されプレッシャーが掛かり大変申し訳ない。話を聞いてくれ、ありがとうございました」と頭を下げた。 

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50年前に「九死に一生」経験 88歳の大津波避難民 岩手・大船渡(産経新聞)

 岩手県大船渡市周辺では過去にも繰り返し大津波に襲われた経緯があり、地元には被害の経験者も多い。

 家族と大船渡小学校体育館に避難してきた清水一造さん(88)は、昭和8年、35年の2回の大津波に遭遇、今回が3回目だという。忘れられないのが35年の前回のチリ地震津波だ。

 旅館を営んでいた清水さんは、午前4時ごろ、防災のサイレンで目が覚めた。前日昼ごろ、町では津波が来るかもしれないとうわさがたっていた。清水さんが海岸に様子を見に行くと、潮が大きく引いており、そこかしこに魚が跳ねていた。しかし、夜になっても津波は来ず、安心して海辺にある旅館で寝ていたという。

 サイレンで津波だと気付き、旅館にいた20人ほどの宿泊客を高台に避難するよう指示したが、どうしても客の1人が起きない。体を揺すったりたたいたりして起こし、担ぐように旅館をでた瞬間、大きな波に押し戻された。

 清水さんは無我夢中で客とともに2階に上がり、天井板を引きはがして屋根の上にでた。家も流され「生きた心地がしなかった」というが、「お客さんを死なせちゃいけないと、それだけを考えていた」。

 押し流された家は、近隣の住宅に引っかかるようにして止まり、清水さんは九死に一生を得た。「怖い思いをさせてしまった」という清水さんの思いとは裏腹に、宿泊客は「めったにできない経験ができてよかった」と喜んで帰っていったという。

 清水さんは「今思うとなんであんな力がでたのか不思議。とにかく必死だった。今回は情報も多く、少し余裕があるが、それでも津波は怖い」としみじみ語った。

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介護職員処遇改善交付金の不正通報窓口を設置―大阪(医療介護CBニュース)

 大阪府はこのほど、介護保険サービスを提供する事業所の職員などが、介護職員処遇改善交付金の不正受給を通報するための窓口を設置したと発表した。府によると、通報窓口の設置は都道府県で初めてだという。

 昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金は、一定の要件を満たした事業者が支給の対象で、交付金は「介護職員の賃金改善に要する費用」に充てる必要がある。
 一方、事業者から提出された申請書などを基に審査している府は、「意図的に不適正な処理が行われた場合、不正受給を発見できない恐れがある」と指摘。事業所の職員などに対し、交付金を賃金改善に充てず、ほかの目的に流用しているなどの不正受給が分かった場合には、不正を証明する書類などと共に窓口に通報するよう呼び掛けている。

 また窓口では、障害福祉サービスを提供する事業者による「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の不正受給についても通報を受け付けている。


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